1　補助事業の概要

(1) 事業の目的

本協会の事業は、一般社会への自転車乗用機会の促進事業及び高付加価値自転車の需要拡大を図るための事業を実施し、 それらの事業を広報し、もって我国自転車産業の振興に寄与する。

(2) 実施内容

ア　自転車乗用に関する調査研究事業
自転車乗用機会の拡大を図るため、大規模自転車道のクルマ止め、案内標識、地図等のハード面の整備状況を調査し、評価するとともに、 サイクリング大会等の利用状況等、ソフト面の状況について調査し、報告書に纏め、関係機関の他、全国の自転車道を整備管理する自治体に配布し、 整備面、利用面に関し提言した。

イ　自転車に関する広報事業
自転車乗用人口の拡大を図るとともに、国内自転車産業の活性化を図るため、情報誌「サイクリングジャパン」を発行し、サイクリング大会の案内紹介及び 国内自転車メーカー、部品メーカー等の自転車に関する情報を提供するとともに、インターネットによる広報活動も行い、本協会の事業の普及を図った。

ウ　スポーツ用自転車に関する耐久調査事業
高付加価値自転車の耐久性及び需要動向を把握するため、茨城県千代川村の筑波サーキットにおいて、自転車による12時間耐久サイクリング大会を開催し、 参加者使用のロードレーサー、MTB等、比較的高額な自転車、ヘルメット等の用品の使用状況のアンケート調査を行い、結果を報告書に纏め、関係機関の他、 自転車メーカー、卸会社、専門店等に配布した。

　2　予想される事業実施効果

(1) 自転車乗用に関する調査研究事業

大規模自転車道の整備、利用状況を調査し、その情報を一般及び自転車専用道路管理者に提言することにより、大規模自転車道の整備向上、 利用拡大が期待できる。

(2) 自転車に関する広報事業

情報誌「サイクリングジャパン」を発行し、国内自転車メーカー、部品メーカー等の最新の製品情報やサイクリング大会を紹介することにより、 自転車乗用人口の拡大、自転車産業の活性化が期待できる。

(3) スポーツ用自転車に関する耐久調査事業

スポーツ用自転車の耐久性、使用状況を把握し、メーカー、卸会社、専門店等に報告することにより、より高品質な製品開発や 製品流通の活性化が期待できる。

　3　本事業により作成した印刷物等

(1) 自転車乗用に関する調査研究事業

「平成１8年度自転車乗用に関する調査研究事業報告書」
−大規模自転車道の実態調査−

(2) 自転車に関する広報事業

「サイクリングジャパン」2006 夏号(No 446)
「　　　　〃　　　　　」2006 秋号(No 447)
「　　　　〃　　　　　」2006 冬号(No 448)
「　　　　〃　　　　　」2007 春号(No 449)

　4　事業内容についての問い合わせ先

団体名 :	財団法人 日本サイクリング協会 　 (ザイダンホウジン ニホンサイクリングキョウカイ)
住 所 :	〒107-0052 　東京都港区赤坂1-9-3 日本自転車会館3号館 5階
担当部署 :	業務第1部
担当者名 :	業務第1部　次長 小林 博
電話番号 :	03-3583-5628
FAX :	03-3583-5987
E-mail :	jca@j-cycling.org
URL :	http://www.j-cycling.org/